企業の人手不足に乗じて無料求人広告のトラブルが増えております。
無料求人広告は電話やＦＡＸでの勧誘が多いようです。
業者からＦＡＸが送られてきて、無料だと信じてＦＡＸを送ると、一定期間経過した時点で自動的に有料となって、高額な請求を受けるというトラブルが増えています。
しかも、ＦＡＸで送った申込書に読みにくい小さな字で、自動的に有料となるように記載がされていたりします。申込みする前によく調査するなど未然にトラブルを防ぎましょう。
もし、電話やＦＡＸで業者からアプローチがあった場合、まずは事前に求人サイトなど見てみたり、その業者のことをサイトで検索して調べてみたりと申込みをする前によく検討することが必要かと思います。
重要なことについて営業の人から説明されないことも多く、後から気付くというケースが多いようです。
申込みをして、しばらく経過した後に高額な請求を受けることがあります。
被害を受けた場合はどのように対処するかですが、まずは督促が来ても支払いをしないこと、その請求を無視しましょう。支払ってしまうと被害回復が困難なようです。
そして、一般消費者と違い、個人事業主や企業は消費者に該当せず、消費者契約法、特定商取引法によるクーリングオフなどが適用されない可能性があります。
対応方法としては、気付いた場合は速やかに解約通知を送りましょう。指定された解約方法、期間内に解約通知を送らなければ相手の業者も争ってきます。また、届いていないと主張される可能性があり、配達証明付きの内容証明を利用するという方法があります。
これも、相手の業者が正確な住所を記載していればいいのですが、届かない可能性もあるため、他の方法でも送付しておき、証拠を残しておいた方がいいと思われます。
